カテゴリー: 教科書研究センターからのお知らせ

　北欧教育研究会と教科書研究センターは１２月１７日（火）午後、セミナー「教科書の未来を考える～北欧諸国の事例から～」を津田塾大学小平キャンパスで開催しました。このセミナーは、教科書研究センターが行っている「海外教科書制度調査研究」（代表：二宮　皓広島大学名誉教授）の関連として企画され、北欧における教科書や教材をめぐる状況に関心が高まる中、開催されたものです。
　セミナーの講師は、北欧教育研究会に所属する 林 寛平 信州大学准教授、本所 恵 金沢大学准教授、渡邊あや 津田塾大学教授が務め、津田塾大学「比較教育論（４）」の授業の一環として開催され、大学生の他、教育関係者や教科書出版社などを対象にして対面とオンラインのハイブリッド方式で行われました。
　最初に登壇した本所准教授からは、「スウェーデンにおける教育のデジタル化」の流れについて、２０１１年の学習指導要領でデジタルコンピテンスを大事にすることが明記され、その能力を教科横断的に育むためにデジタル環境を整えることなどが今まで進められてきたこと。しかし、最近になって就学前教育におけるデジタル環境については見直しの動きがあることなどの解説がありました。
　次に登壇した林准教授は、IT先進国であるスウェーデンにおいて、２０２２年度の政権交代で大きくデジタル教育推進政策が転換されたことについて解説し、その背景として生徒がスマートフォンを視聴するスクリーンタイムの長さなどが社会問題化し、併せて学力低下が進んだことなどがあげられるとの紹介がありました。加えて、それまで教科書の定義がなかった同国において、法律で定義を定めるとともに、政府が紙の教科書代を一部補助しているため紙の教科書の利用が増えているものの、教科書の定義にはデジタルも含まれていることから、デジタルから紙の教科書に戻す動きがあるわけではないことなどについて丁寧な説明が行われました。
　最後に登壇した渡邊教授からは、フィンランドにおける教育のデジタル化の動向について、義務教育年限が18歳まで延長されたことをきっかけにして、高等学校の教科書のデジタル化が進んだこと、また、基礎学校（日本の小・中学校に相当）では、生徒のスクリーンタイムが長くなる中、学校でのスマートフォンを制限する動きが強まり、２０２４年１０月にその制限法案が提出されたことなどについて説明がありました。
今回のセミナーは周知期間が短かったものの、授業を受けた大学生のほか、オンラインを通じて１６０名を超える参加者が集まり、北欧の教科書制度等に関する関心の高さが証明されました。教科書研究センターとしては、諸外国の教科書制度等について引き続き最新の情報を収集し、調査分析して公表してまいります。

※セミナー動画のアーカイブはyoutubeにて公開しています。
https://www.youtube.com/watch?v=qZ_1eh2k6WI

　公益財団法人教科書研究センター（東京都江東区）は、１２月８日（日）に台湾台北市で開催された「国際デジタル教科書フォーラム」に出席して、デジタル教科書の現状と課題について講演するとともに各国関係者と情報交換を行いました。

　このフォーラムは、台湾教科書出版協会が主催したもので、台湾・香港・韓国・日本からデジタル教科書に関する専門家や教育出版業者の代表が招かれました。その主なねらいは、東アジア諸国のデジタル教科書の政策展開はAI技術が教育や教育出版産業に与える影響について議論することで、会場となった張栄発基金国際会議センターには、デジタル教科書に関心を持つ２００名を超える専門家や学者が集まりました。
　教科書研究センターからは、千石雅仁理事長、伊東千尋理事（教育出版社）、新津勝二事務局長・副館長が出席して日本側の講演を行いました。講演に先立ち、千石理事長から、本フォーラムに招待されたことに対する御礼の挨拶とともに二人の講師紹介が行われました。続いて登壇した新津局長からは、「日本における教育の情報化とデジタル教科書の政策発展～新たな学びの実現と教職の魅力向上～」というテーマで、GIGAスクール構想による１人１台端末等の実現によって〝新たな学び“のスタイルが全国に拡がってきていること、デジタル化が進んだとしても教科書が「主たる教材」としての役割を果たしつつ、デジタル教材や学習支援ソフトウエアとの接続、連携強化を図ることが必要であることなどの説明が行われました。次に登壇した伊東理事からは、「デジタル教科書の発展への取り組み」として、デジタル教科書の開発を行っている立場から、デジタル教科書の現状と課題についての説明が行われ、その課題を解決するためには、教育のデジタル化が、個別最適な学びを実現するとともに、双方向性を確保し、学習履歴を可視化するなどそれぞれがシナジーを生み、教育効果が最大化されるということを先生方に理解していただく必要があることなどが語られました。
　各国の講演後に開催された座談会では、それぞれの講演に対する質疑応答が行われ、ＡＩデジタル教科書やＡＩ教材用のプラットフォームの構築に質問が集中する中、ＧＩＧＡスクール構想の効果として、「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適な学びと協働的な学びが着実に拡がってきていることなどの説明を新津局長が行い、参加者の関心を集めていました。
　なお、センター一行は、翌９日（月）午前中に国家教育研究院を訪問し、教科書図書館を見学した後、研究院長や教科書研究センター研究員、図書館館長と、今後の連携方策等について意見交換を行いました。また、午後からは、台湾における大手教科書発行者の一つである康軒文教社を訪れ、デジタル教科書について活発な意見交換とデジタル教科書の操作体験を行うなどして、充実した３日間の出張を終えました。

2025年2月22日(土)13:30～より、大阪教育大学「みらい教育共創館」にて、教科書研究センターと連携研究を行っている千葉大学助教 八木澤史子 氏、神奈川工科大学准教授 中尾教子 氏が「GIGAスクール時代の教科書活用ワークショップ～子供が主語になる学びを目指して～」についてのワークショップを実施いたします。

＜申し込み方法＞
大阪教育大学みらい教育共創館みらい教育セミナーのページより、お申し込みください。

令和6年12月17日（火）に北欧教育研究会と教科書研究センターで開催しましたセミナー「教科書の未来を考える－北欧諸国の事例から－」のアーカイブを公開いたしました。

以下youtubeチャンネルよりご覧ください。

発表資料へのリンク
ご参考：北欧教育研究会のセミナーお知らせページへリンク

令和7年度若手研究者に対する教科書研究助成の募集は終了しました。
多数のご応募、誠にありがとうございました。

　スウェーデン政府がデジタル教育推進政策を転換したことが大きく報道されるなど、北欧諸国における教科書や教材をめぐる状況が日本国内でも関心を集めています。
　つきましては、下記のとおり北欧教育研究会と教科書研究センターでセミナーを開催することとなりましたのでご案内申し上げます。
　なお、本セミナーは、津田塾大学「比較教育論（４）」の授業の一環として開催しますが、どなたでもオンラインご参加いただけます。

＜セミナー＞
【テーマ】 「教科書の未来を考える－北欧諸国の事例から－」
【日時】　令和6年12月17日（火）14:40〜16:10
【講師・内容（予定）】
◎林寛平氏（信州大学准教授）、本所恵氏（金沢大学准教授）
「スウェーデンにおけるデジタル教育推進政策の転換」
・政策転換の背景
・スウェーデンの教科書制度概要
・現場での反応
・主要アクターの立場について　など
◎渡邊あや氏（津田塾大学教授）
「フィンランドの教科書制度と近年の動向」

【開催方法】 オンライン（Zoom ミーティングによるライブ配信）
【参加費】 無料
【申込締切】 令和6年12月17日（火）開催まで（定員250人）
【申込み】 セミナーを視聴されるお一人ずつ、お申し込みフォームにご入力ください。
＜お申込みフォーム＞（Googleフォームへリンク）
https://forms.gle/fdD7wvxGDMqLYC5T7
当日の参加URL等は、お申込みフォーム入力後に画面上に表示されます。
当日まで大切に保存ください。

【資料のダウンロードについて】
（PDF）海外教科書制度調査研究報告書（スウェーデン部分を抜粋）（2024年12月6日更新版）
（参考：海外教科書制度ページへリンク）

※期間限定でアーカイブを残す予定です。→アカーブを公開しました。
※今回はZoomミーティングでの開催となります。ご視聴される際は、画面・音声のオフをお願いいたします。

※本セミナーは終了しました。

　公益財団法人教科書研究センターは、１２月３日（火）の午後に韓国教科書研究財団一行を迎え、教科書の研究分野やデジタル教科書に関連する研究などについて意見交換を行いました。同センターと財団はこれまで長年にわたり日本と韓国の教科書を交換してきたという関係があり、今回が2回目の訪問になります。

　訪問団は、ファンボウン理事長、ユスンギ教科書情報館長、ビョンジャジョン研究部長の３名で構成され、教科書研究センター側は、髙木まさき統括研究監、新津勝二事務局長・副館長、小滝恵子庶務主任の３名が出席しました。まずは、互いに用意したお土産を交換し、温かい雰囲気の中で意見交換会が始まりました。
　会議は、髙木統括研究官による心温まる歓迎の挨拶からスタートし、事前の準備された質疑応答項目に基づいて進行されました。特に、韓国教育部が２０２５年からAIデジタル教科書を導入する計画を発表したこともあって、デジタル教科書に関する現状と課題について活発な意見交換が行われました。お互いの質疑応答は予定時間を超えるほど議論が盛り上がり、双方にとって充実した意見交換の場となりました。
　また、教科書の研究分野に関する考え方や、文部科学省および韓国教育部との連携についても意見が交わされました。さらに、教科書研究センターが長期的に進めている「海外の教科書制度等に関する調査研究事業」に対して財団側から高い関心が寄せられました。加えて、国内外で教科書研究団体としての認知度が低いという共通の課題についても話し合い、情報発信を積極的に行う広報戦略についてアイデアを共有しました。
　その後、訪問団一行は附属教科書図書館を視察するとともに、古い教科書等のPDF化作業などについての説明を図書館職員から受けました。
　最後に、ファン理事長から「ぜひ来年は韓国を訪問してください。残された質疑はメールでやり取りしましょう。」という提案があり、３名は笑顔とともにセンターを後にしました。

（新津事務局長のコメント）
「対面で意見交換することの大切さをあらためて感じました。韓国のＡＩデジタル教科は、検定の範囲をどこまで行うのかといった議論が進められているということなので、その先進的な取り組みは、日本の教科書制度にとっても有益な情報源になると考えています。」

海外教科書制度

センター通信

2025年1月11日(土)に、大阪教育大学「みらい教育共創館」にて、教科書研究センターと連携研究を行っている信州大学准教授 佐藤 和紀 氏、山梨大学准教授 三井 一希 氏、京都教育大学講師 大久保 紀一朗 氏が「デジタル教科書の新たな可能性を探る～個別最適な学びと協同的な学びにおける活用を通じて～」についてのワークショップを実施いたします。

＜申し込み方法＞
大阪教育大学みらい教育共創館みらい教育セミナーのページより、お申し込みください。